空き家に税金が⁉

京都市の財政状況が悪化する中、新たな税収の確保について検討する有識者委員会が、空き家や別荘など人の住んでいない住宅の所有者に税負担を求めることを提言する答申をまとめた、というニュースが昨日入ってきました。我が国の人口が減少する中、空き家や所有者不明不動産の問題は日に日に大きくなっています。京都市『地域の空き家相談員』に対する依頼や相談も今後増々ふえるものと思われます。

相続発生後もそのままにされている不動産や有効活用の方法が分からない不動産を所有しておられる方にとっては、上記増税は今後大きな負担となってきます。弊社では、提携司法書士とともに相続手続きから有効活用・ご売却までワンストップでみなさまのお悩みにお応えしています。不動産に関するご相談は、京都市『地域の空き家相談員』・『宅建マイスターフェロー』が在籍する弊社までお気軽にお申しつけください。