2022年問題　その①

東京オリンピックもいよいよ閉会式を迎えることとなりました。コロナ禍での開催ということで賛否両論ありましたが、多くの選手が感動を与えてくださって、私もテレビに釘付けとなりました。

オリンピックが終わると、来年は不動産価格の転換点となるかも知れない年となります。農地法が改正されて30年が経過する来年は市街化区域内の農地が大量に売却される可能性があり、私たちの業界では『2022年問題』と言われています。

我が国は農業を保護する政策が採られており、市街化調整区域内の農地転用には厳しい規制がかけられていますが、市街化区域内（一般に住宅等の建築が可能なエリア）の農地も保護するための法改正が行われたのが30年前の1992年であり、「生産緑地」の制度が設けられました。その「生産緑地」解除を行いやすくなるのが来年、つまり2022年となります。

私たちの大切な財産でもある不動産の価格に大きな影響を及ぼすかもしれないこの『2022年問題』、数回に分けてこのブログでご紹介させていただきます。次回をお楽しみに…。