空家等対策特別措置法って？

出生率低下にともない人口減少が懸念されていますが、それとともに放置されている古い空家も増え続けています。約14％の家が空家というデータもありますが、これらの空き家は衛生面や環境面、また防犯面でも問題となっています。

こうした空家のうち危険なものについては行政が強制的に所有者等に取壊しを促す制度があります。空家等対策特別措置法では、これらの空家を『特定空家』と認定し、固定資産税の優遇措置を停止したり、解体命令に従わない場合の科料や行政代執行による強制収去などを行えることとなっており、最近では『特定空家』の認定基準緩和も検討されています。具体的には長期間空家で敷地内に雑草が生い茂っているだけで認定しようという動きなどです。

このような不動産をよく『負動産』という人もいますが、そうなる前に具体的な対策を検討する必要があります。弊社では『京都市　地域の空き家相談員』有資格者がこうした空家問題に積極的に取り組んでおり、区役所等での相談員として空き家でお困りの方々と一緒に解決策を検討しております。お気軽に是非一度ご相談してみてください。