空き家解消の切り札???

今日から7月が始まりました。と同時に梅雨らしい天気で早速各地で土砂災害が起きているようです。今年も梅雨が明ける頃には甚大な被害となるのでしょうか？心配です。

7月1日からは、弊社も新しい事業年度となります。心機一転頑張らないといけないのですが、新たに本日から『宅建業法報酬規程の見直し』が適用されることとなりました。

その内容は、価格の低い物件のご売却をお手伝いさせていただいても、法定の仲介手数料では経費を差し引くと赤字となるため、『低廉な価格の空き家等（売買価格400万円まで）』の場合は実際にかかった経費の根拠をご説明したうえで、売主様からは税込198,000円を上限として仲介手数料を頂くという今までの特例が、本日から売買価格800万円まで・上限仲介手数料税込33万円となり、今までなかった買主様にもこのルールが適用されるというものです。

不動産取引における仲介手数料は売買価格に比例するため、価格の安い物件をお世話しても頂く手数料が少なくなり、お仕事をしてもその殆どが赤字となる…というのは現実問題としてあります。が、宅建業者が空き家等を取り扱うにはビジネス上の課題があり、あたかもそのことが増え続ける空き家問題の一端である…というような位置づけはいかがなものかと私は思います。望まない相続物件の処分に際してお客様の経費が増えてしまう今回の改正はどうなのでしょうか？

大手不動産会社が先頭を切ってこのルールで取引を行うものと思われますのですぐに定着するのでしょうが、考えさせられる今回の宅建業法改正です。