空き家等の活用・流通補助

全国的に空き家が増加し、大きな問題となっています。前回ご紹介したように、今月から低廉な空き家等の不動産を売却（購入）される際の仲介手数料について改正がなされ、売買価格が800万円までの不動産取引においては、一律税込33万円の仲介手数料がかかる可能性があることとなりました。その様な中、京都市でも市場に流通していない空家が約45,000戸もあり、建物老朽化による懸念も高まっております。

そこで、京都市では公的補助金を活用してそのような空き家（昭和以前築のもの）のご売却をフォローできるよう新しく予算が組まれました。たとえば、25万円を上限として仲介手数料の1/2を補助したり、狭小な昭和以前築の空家解体に際して60万円を上限として費用を補助するなどです。

弊社も『京都市　地域の空き家相談員』として行政とともに空家問題に積極的に取り組んでおります。相続した不動産等、空家についてお困りの方はご相談は無料ですので、ご遠慮なくご連絡くださいませ。