不動産屋さんの勉強会

　昨日は、弊社が所属する(公社)全日本不動産協会が主催する会員義務研修のため、平安神宮近くのロームシアター京都に行ってきました。毎年この時期に開催されるのですが、今年は暑さのせいか季節感が感じられない中、京都府下の全日会員が集まって実務に役立つお話を聞いてきました。今回は・改正建築基準法等について・部落差別問題について・住宅ローン控除について・フラット35長期固定金利の住宅ローンについて・災害時の賃貸型応急住宅について…と内容が盛りだくさんでしたが、とても有意義な3時間でした。

・改正建築基準法について

　この講義は今年の4月から実施されている建築基準法のいわゆる4号特例の廃止について、1級建築士の先生によるお話しでした。住宅を建築する場合、建築確認・完了検査を実施しますが、今まで一部の住宅については免除されていたものの、今回の改正でほぼ全ての住宅で確認申請が必要となったことから、私たち不動産業者の実務上の注意点などについてお話がありました。この件については、私も以前のブログで取り上げていますので是非お読みください。

・部落差別問題について

　この講義では、関西大学名誉教授で部落差別問題の権威でもある石元先生がお話をしてくださいました。皆さんの日常生活ではあまり話題とならないこの問題ですが、不動産取引の場面では時々話題になります。特に買主様・借主様がこれから生活される場所がどのようなところなのかということは高い関心事であり、そこがどういった地域なのか（具体的には元部落ではないか？外国人が多く住んでいないか？など）という質問をされることがとても多いのです。この問題は、なんと江戸時代以前に始まった身分制度の名残りであり、私たちが道徳等で誤った学習をしてきたためにいまだに間違った情報がSNSなどで飛び交っていますが、私たち不動産業者はこうした差別的な質問に関してはそれがお客様のご要望であっても決してお応えすることはいたしません。もしそんな担当者がいればその不動産業者はやめた方がいいですね。今回の研修では、そうした問題について私も認識を再確認するとともに、実務で活かしたいと新たに決意致しました。

　そのほか、住宅ローン減税を受けていただく場合の注意点や、金利が上昇傾向にあるこれから利用が増えると見込まれる長期固定金利型住宅ローン【フラット35】や、万一大規模災害が起きた場合の応急住宅制度についてのお話を聞くことができました。

　住宅ローンについては普段から取り扱っているものの、今まで低金利時代が長かったため、民間の金融機関で変動金利を利用されるお客様が多く、私もフラット35はあまりお勧めしていませんでしたが、これから利用の増加が見込まれるため、知識の再確認とアップデートができました。

　災害応急住宅制度は、京都市の制度として万一大規模災害が発生した場合の応急住宅の取り扱いについて短い時間ではありましたが学習致しました。関西では阪神淡路大震災で多くの被災者が出ましたが、すでに30年が経過しており、その後東北の地震や熊本地震・能登半島地震などで多くの被災者住宅が必要となりました。私たちが住む京都市は直下型地震として花折断層地震が発生した場合、建物の全壊・焼失が最大12万棟、半壊が最大11万棟と想定されており、近い将来南海トラフ地震も発生が予想されているため、いざという時の制度として私たち不動産業者がどのように復興に関われるかを勉強致しました。

研修を終えて・・・

　長年この業界でお仕事をさせていただいているものの、法律やお客様のニーズは日々変化しており、そうした流れに乗るためにもこのような研修に参加することの意義は大きいと思いました。これからも、時代に合った安心・安全な不動産取引に貢献できるよう、思いを新たにする貴重な一日でした。