宅地建物取引士試験

　一昨日は全国一斉に『宅地建物取引士試験』が実施されました。毎年10月第3日曜日に実施される年1回の国家試験なのですが、年々受験者が増加傾向にあり、近年は30万人近くがチャレンジしているようです。今年受験された皆様、大変お疲れ様でした。

　昨日、私も早速実施された試験問題をざーっと眺めてみました（ほぼ解いてはいません（笑））。問題の難易度はそれほど高くはないと思いましたが、受験者泣かせの答えにくい問題が昨年に比べて多く出題されているように感じました。と言うのも、宅建試験は・権利関係（主に民法）・その他法令（都市計画法、建築基準法他）・税その他・宅地建物取引業法・統計他の分野で、4択の50問を2時間で回答するのですが、『正しいもの（間違っているもの）を選びなさい』という問題の他に、『正しいもの（間違っているもの）はいくつあるか』という形式で問われる問題があり、今年はこの個数問題が昨年に比べて激増（3問⇒10問）していたのです！。前者の問題なら、1つ答えを見つけたら良いだけですが、個数問題はすべての問題を解かねばならず、限られた時間で回答しなければならない受験者にとっては気の毒な出題方法です。さらに、昨年に比べて問題のページ数も増えており、1問解くのにかかる時間が増加してしまいますね。

　実は、昨年は合格点が37点・合格率が18.6％と、例年15～17％の合格率であることを考えると、比較的点数が取りやすい問題でした。私見ですが、その反動なのか問題のレベルを上げずに答えにくい問題形式が増えたのではないかと想像しています。特に点数の取りどころと言われている宅地建物取引業法でこの個数問題が激増しており、受験生も苦労したことでしょうね。従って、今年の合格予想は34点前後となったようです。もうとっくに問題の中身は忘れてしまいましたが、私が受験・合格した1998年は、合格点が29点・合格率も17％だったと記憶しておりますので、やはり難しい内容だったという事になります。

　宅地建物取引士試験は実施され始めてからすでに60年が経過しており、限られた分野から毎年問題が出されるため作問者にもそれなりの苦労があるようです。試験勉強で繰り返し過去問を解くことが必須と言われているのもそのためですが、法改正があればすぐ問題に採用されますし、個数問題が増加傾向にあることを考えるとちょっと意地悪な感じも致します。いずれにしても、しっかり勉強しなければ決して合格することのない難関試験であることには間違いありません。

宅地建物取引士の仕事

　さて、不動産取引の仕事をする上で必須の資格である『宅地建物取引士』ですが、実際にはどのような仕事をしているのでしょうか？

　宅地建物取引業法第35条では、不動産取引において権利を取得する人（買主・借主）が、契約が成立するまでの間に、資格のある宅地建物取引士から取引士証提示の上で、その判断に影響を及ぼす内容の説明を受けなければならないこととなっており、不動産取引の最も重要な場面で宅地建物取引士が登場することとなります。重要事項説明書は、不動産業者とその取引にかかわる宅地建物取引士が重大な責任を負わなければならない内容が記載されており、これを読むことができるのは資格ある宅地建物取引士だけなのです。重要事項説明書は、緻密で正確な物件調査をもとに作られる書類ですから、その能力も大切です。さらに、この重要事項説明書と37条書面（契約書）にその内容について責任を持つ意味で記名できるのも宅地建物取引士だけであり、単に担当者というだけでは記名すらできないのです。もしこのルールを破った場合は業務停止という重い行政処分を受けることにもなりかねない重要な部分を担っているのが、『宅地建物取引士』なのです。

　ところが、不動産業者で働く者すべてが『宅地建物取引士』という訳ではありません。だからこそ、資格のない従業者は何としても試験に合格したいという事になりますね。試験問題は受験後持って帰ることが出来るため、すでに自己採点している人も多いと思います。今年の合格発表は来月26日火曜日です。はてさて、どうなることやら…。