2022年問題　その②

今回は2022年問題の2回目として、生産緑地についてのお話です。

平地の少ない我が国は、基本的に住宅に適している地域（市街化区域）・市街化を抑制する農地等に適している地域（市街化調整区域）・区域区分のされていない地域（非線引き区域）に分類されています。備蓄米政策を採る我が国は農業を保護するため『市街化調整区域』の農地転用に厳しい規制をかけています。恐らく皆さんがお住いの地域は住宅の建て替えが可能な『市街化区域』ですが、市街化区域の中にある農地も保護するため1992年に農地法を改正し、それらの農地所有者には固定資産税の減免や相続税の延納といった優遇措置が取られています。そこで指定されたのが『生産緑地』であり、来年その約8割が指定から30年を迎えようとしているのです。

では、2022年にこれら『生産緑地』はどうなっていくと予想されるのでしょうか？次回をお楽しみに。