2022年問題　その③

市街化区域内の農地である生産緑地は、税制面で大きな優遇を受けています。例えば、以前1,000㎡を超える生産緑地の固定資産税を見せていただいたことがあるのですが、年額10,000円ほどだった記憶があります。1992年の農地法改正で指定された『生産緑地』は、30年以上農地として利用する条件でこのような優遇がなされているのであり、期間中に解除するためには過去に遡って優遇された税金を納める必要があります。このため、多くの『生産緑地』所有者はペナルティなしで農地転用ができる30年が経過するのを待っているのです。

さて、『生産緑地』の約8割が指定後30年を迎える来年、これらの農地はどうなるのでしょうか？農地転用の流れについて次回ご説明いたします。