2022年問題　その④

農地転用とは、文字通り農地を農業以外の目的に利用することですが、手続きが必要です。市街化区域内の場合、農業従事者に農地として売却する場合は3条申請（農地転用なし）・土地所有者が変わらずにマンション用地等に利用する場合は4条申請・所有者も利用方法も変わる場合は5条申請という届出を農業委員会に行います。比較的簡単な手続きですので、『生産緑地』指定後30年が経過する来年以降、4条申請・5条申請動きが増えると予想されています。

『生産緑地』を売却するためには、まず農業委員会（行政）に農地を買い取ってもらう申請を行いますが、財政難の行政もなかなか買い取ってくれません。この場合一般に売却されることになるのですが、先祖伝来の農地所有者はこの『生産緑地』を簡単に手放すのでしょうか？次回は2022年問題に対する農地所有者の意識調査についてお伝え致します。お楽しみに。