自然災害に備える

本日は東日本大震災が発生してから11年目の大切な日です。ご存知のとおりこの震災では地震よりも津波による被害が甚大なものとなりました。原子力発電所も破壊され、二次的被害も起き、未だにご自宅へ戻れない方々も多くいると聞きます。

東日本大震災から数年後、不動産取引のため仙台へ行く機会がありました。建物がほとんど建っていない海沿いの景色を実際に目の当たりにして衝撃を覚えたのを思い出します。前回のブログでご紹介した岩手県の不動産もこの津波で流され、区画整理が完了してやっと有効活用が可能となったものです。大自然の力の前には私たちはなんと無力なのかを思い知らされました。この災害後法律が改正され、津波災害警戒区域に指定されている不動産を扱う場合、その旨を説明することとなりました。

私たちが住む京都市内では、津波による被害を受けることは考えにくいのですが、大雨による災害・地震による災害は今後起きる可能性があり、そのための備えをしておく必要があります。現在では各市町村が『防災ハザードマップ』を作成し、災害の起きる可能性と避難場所等について知らせてくれています。ちなみに『京都市災害ハザードマップ』を見ると、市内のほとんどが大規模地震が予想されるエリアとなっています。伏見区でも慶長の大地震で伏見城が倒壊した話は有名ですね。

いつ起きるともわからない自然災害・この機会にぜひ一度ハザードマップをご確認いただき万全の備えをするようにこころがけましょう。