市街地価格指数とは

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、利益に対して税金を納めなければならないことを前回書きました。取得価格がわからない場合は売却価格の5％を取得価格とみなされるので多額の税金を払う必要があります。

市街地価格指数は2000年を指数100として、昭和30年以降の地価を各エリアごとに示したものです。たとえば、昭和40年に取得した価格のわからない不動産を去年5000万円で売却した場合、去年の指数が80として昭和40年の指数が30だとすると、取得費は5000万×30÷80で1875万となります。取得費が5％とみなされた場合、250万円で取得したことになり、譲渡所得が増えて税額も増える訳ですから市街地価格指数を使った方がお得ですね。単純計算ですが、利益が1000万円増えるだけで長期保有でも200万円ほどの税金が増えます。取得年月日は法務局の全部事項証明書に記載されているため、相続物件等で契約書が無い場合にも対応できます。特に、バブル期のように地価が高い時に取得したものを売却して実際には譲渡損が出ているのに5％計算だと譲渡益が出たことになりますのでぜひ利用するべきです。

詳しくは税務署または税理士にご相談されることをお勧め致します。